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    ボラティリティ 

     たまにはFXブログらしい記事でも。

     ちょっと前の話ですが、6/9午前、とある二人の会話を盗み聞きΨ(`∀´)Ψ
     (先に言っておきますが、勝手に聞こえたが正解であります。)

    【登場人物】
     Aさん:株取引十余年、FXデビューほやほやの他社社長さん。
     上司:同じく株取引十余年、FX歴おそらく数ヶ月。株で儲かったという噂は聞かない・・・。


     A「株、最近ほんま動きまへんな~。それより最近、為替を始めましてん。よう動くんでいいですわ~。」

     上司「ドル円80円切りましたよ。こりゃ70円台定着しそうですね。」

     A「それより豪ドル買いましてん。84円台を待っとったんですわ。」

     上司「オーストラリアはまもなく雇用統計ですよ。アメリカの雇用統計悪かったし、よう買いませんわ。」

     A「それぐらいリスク取らな。豪ドルは今が買いでっせ。」

     上司「買いでっせって・・・アメリカの景気がやばいですよ。」

     A「目先はなんとか持たせますやろ。」

     
     その後、株の話に移ったので省略。興味深い話は続く・・・。


     これだけの会話でも気になるポイントがいくつかあると思います。もちろん取り方は人それぞれですし、私が気付いていない点もあるかと思います。私が気になったのは、

     1.現物をやっているせいか目線が買いのみ
     2.豪ドルのレベル感での買い
     3.為替はよく動く
    (番外.社長の楽観目線と上司の悲観目線)

     1と2は特に述べても仕方ないので割愛しますが、3は本当??

     ここでヒストリカル・ボラティリティ(Historical Volatility:HV)を使って見てみます。

     まずボラティリティ(Volatility)はご存知と思いますが、原資産価格の変動(ブレ)の平均値で、通称「ボラ」。魚ではありません・・・ツルッ(←最近寅さんの影響をかなり受けております・・・)
     
     HVは日本語にすると歴史的変動率となり、実際の原資産価格の変化率の平均値として計算されるもので、統計学の標準偏差(σ-シグマ)にあたります。HVは・・・やっぱスベりすぎるのでや~めた。

     さて、あとは勝手に図を見て下さい。書くのが疲れました。結論だけいうとFXはボラそんなに高くないっしょ? よく動くように思えるのはレバの掛け方のせいじゃないかな。


     (実は昨日の記事と平行して書いていまして、昨日はユーロがよく動いたので、この記事の更新を見送る必要があるか心配になりました。。。今朝、NYクローズ後に確認したところ、ダウのHVは14.65、ユーロドルはあれだけ動いても13.10・・・。ふ~。まあ今まで動かなかったからなぁ・・・。別に逆転してもよいのだけれども。。。ちなみに円ドルは7.32でした。)



    【日経225】
    nikkei225HV.gif


    【ダウ】
    DJHV.gif


    【円ドル】(ドル円じゃないけど、ボラは一緒でしょう・・・たぶん)
    jpyusdHV.gif


    【ユーロドル】
    eurusdHV.gif


    【オージードル】
    audusdHV.gif

    政府閉鎖と債務残高の上限引き上げ(2) 

     アメリカの政府閉鎖と連邦債務のニュースを再度集めてみました。リスクを回避するためにも、現時点では4/8、5/16頃、7/8頃は注意ですね。


    【米大統領:予算協議での与野党の溝「狭まる」-下院議長と会談 4月6日(ブルームバーグ)】

     オバマ米大統領は、ベイナー下院議長とリード民主党上院院内総務との6日夜の会談が、2011会計年度予算をめぐる与野党協議での手詰まり解消にはつながらなかったものの、一部問題で双方の溝が「狭まった」と表明した。

    (中略)

     現行の暫定予算は今月8日に失効する予定で、予算協議で合意がなければ、必要不可欠でない政府機関は閉鎖されることになる。



    【米財務長官:連邦政府、遅くとも5月16日に債務の法定限度に 4月4日(ブルームバーグ)】

     ガイトナー米財務長官は4日、議会が行動しなければ、連邦政府は遅くとも5月16日に債務の法定上限に達し、米国民は「非常に厳しい状況」に陥ると警告した。

     ガイトナー長官は、来月16日までに法定上限の引き上げがなければ、最大8週間の猶予が与えられる緊急策を財務省は利用すると指摘。ただそうした追加期間は7月8日ごろに終了すると説明した。

     同長官は (中略) 法定上限引き上げが必要だと強調。米国は金利の急上昇に見舞われるほか、軍や退職者らへの支払い停止ないし延期を余議なくされると警鐘を鳴らした。

     長官は「デフォルト(債務不履行)は、やっと脱却し始めた直近の危機よりさらに深刻となり得る新たな金融危機を引き起こす恐れがある」とし、「こうした理由によって、米国のデフォルトは論外だ」と強調した。


    【追記】
     5/17に以下の題で更新しました → 「米政府債務が法定上限に到達」

    義援金と寄付金控除(2) 

     先日、義援金と寄付金控除というタイトルで記事を書きましたが、個人住民税について追記です。

     数日前に私の住む自治体に、日本赤十字社への義援金で個人住民税は寄付金控除の対象になるのかとメールしたのですが、その回答が来ました。某自治体いわく、

     「東北関東大震災義援金として日本赤十字社や中央共同募金会に寄附される場合は、『ふるさと寄附金』として住民税の控除対象になります。」

    とのことです。そして住民税は税額控除になります。

     そしてご丁寧にも総務省の報道資料及び通知をいただきました^^ 総務省のホームページでも公開されていましたのでリンクを貼っておきます↓
      http://www.soumu.go.jp/main_content/000109471.pdf

     某自治体に住民税の計算方法も教えて頂きましたが、私の頭では直ぐに理解できませんでした(^^;;  控除(還付)額としては、その総務省の資料の中にある 『ふるさと寄付金によって控除(還付)される額は、所得税と個人住民税を合わせて、概ね「寄附金額-5000円」になります。』 の欄をを参考にされたらと思います。

    義援金と寄付金控除 

     この度の大震災の義援金について所得税や住民税での寄付金控除の話をするのは不謹慎かもしれませんが、このブログはFXブログなので簡単ですが触れておこうと思います。以下は個人を前提に書いています。間違っているところがございましたらご指摘賜りたく宜しくお願い致します。

     FXに限らず所得が入ると所得税等の納税義務が発生しますが、この度の大震災の義援金は寄付金控除の対象となります。簡単にいえば寄付金控除をすると今年の所得税、来年の住民税が多少なりとも少なくなります。但し義援金は「特定寄付金」に該当しないと寄付金控除の対象になりません。

     特定寄付金についてはこちら↓(国税庁へ行きます)
       http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/gienkin/gienkin.pdf

     端的に言うと義援金が最終的に国又は地方公共団体へ渡らないと寄付金控除の対象にはなりません。

     控除としては、所得税は2000円超の部分が「所得控除」の対象となる模様です。なお住民税は5000円超の部分がこちらは「税額控除」になると思うのですが自信がありませんのでご自分でお調べ下さいm(_ _)m

    (追記:住民税についてはhttp://readeal1.blog54.fc2.com/blog-entry-419.htmlを御覧下さい)

     また来年の確定申告の際に義援金を送ったことを証明する「受領書」なるものが必要となります。とすれば街頭募金箱に募金した金額は証明できないのでおそらく無理だと思います。

     さて、各放送局や各企業が行っている義援金がどこに渡るのかは確かめていませんが、日本赤十字社への義援金は、都道府県が主体となって構成される「義援金配分委員会」に渡ることになっています。

     恥ずかしながら日本赤十字社に義援金を送ると医療品だけなのかな?という先入観がありまして(--;)・・・
    そうではなく被災県組織に代わって窓口となっているだけとのことです。

     また郵便局から日本赤十字社への振込だと振込手数料もかからず、またその場で「受領書」がもらえるので一番便利なのではと思います。銀行からの振込みだと、受領書を受け取るためには事前登録する必要があり厄介かもしれません。

     日本赤十字社の東北関東大震災義援金受付についてはこちら↓
        http://www.jrc.or.jp/contribution/l3/Vcms3_00002069.html

     下は郵便局でもらう受領書です。載せようかどうか迷いましたが参考までに載せました。これを確定申告時に使います。
    gienkin.gif

    政府閉鎖と債務残高の上限引き上げ 

     ねじれ国会で予算が成立しないかもしれない国があります。我が日本もそうですが、アメリカもその問題を抱えています。

     FXをやらている方はおそらく一度は耳にしたと思いますが、米国は政府閉鎖の危機と、連邦債務残高が上限に達する危機があります。以前からブルームバーグやロイターなどに出ていましたが、今日、読売でも報道されたようです。

     まず米国は3/4に暫定予算の期限切れを迎えます。なんとか延長されそうな気がしますが、民主党は4/3まで延長したいのに対し、共和党は3/18までしか同調しないそうです。

     予算が執行できなくなると政府閉鎖を行います。そして政府機関が仕事をしなくなります。

     過去1995年11月~96年1月にあったようです。当時も民主党政権で大統領はビル・クリントン氏です。為替はドル円とドルマルク換算しか見ていませんがドル高傾向で推移していました。ただその年の4月にドル円は史上最安値79.75を付けており、そのあとの戻しの時期なので参考にはできないかもしれません。またアメリカの置かれた立場も当時とは違うと思います。

     あと連邦債務残高の上限引き上げの問題ですが、米国の債務残高は4/5~5/31の間に法定上限の14兆2900億ドルに達する可能性が高いといわれています。

     法定上限に達すると米国債の追加発行はできなくなり、そしてデフォルトする懸念も高まります。共和党は大幅な歳出削減がないと、引き上げを認めないスタンスのようです。

     ムーディーズも米国債格下げの可能性を極めて低いとしながらもコメントしていますし、米国債は今回に限らず今後は要注意だと思います(噂も含めて)。

     米国債がデフォルトしたら・・・。その時はう~やん(註:某邦銀アナリスト→よろしければ関連過去記事を御覧下さい 「ドル円50円」 )のイメージ通りになるんでしょうか??

    (追記:4/7に簡単ではありますが、その後のニュースを追加しました→ 「政府閉鎖と債務残高の上限引き上げ(2)」 

    (更に追記)
     5/17に以下の題で更新しました → 「米政府債務が法定上限に到達」

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